勤労福祉

高砂市から委託を受け、市内の中小企業において雇用する従業員の福利厚生の向上を図るため、大企業並みの福利厚生事業を提供する一般財団法人加古川勤労福祉サービスセンター（あいわーくかこがわ）への加入を奨励し、その加入に係る経費に対する補助金を交付することにより、労働力の確保と定着及び勤労意欲の向上に寄与することを目的とします。市内の中小企業を対象とし、財団及び市のホームページや窓口での案内掲示、市発行の広報誌等を通じて広く事業を周知及び公募します。

本事業のうち、対象者への補助金の交付事務は高砂市が実施します。なお、本事業金はあいわーくかこがわの入会金及び会費（加入した月から１年間）の２分の１を補助するものであり、補助対象となる従業員数は上限４０名までとします。

高砂市から委託を受け、市内の中小企業において働きやすい職場環境づくりの基礎として就業規則の作成又は改定等を行う際に要した経費の一部に対する補助金を交付することにより、中小企業者における働き方改革を推進するとともに、人材の確保及び定着を支援し、もって市内産業の安定的な発展に寄与することを目的とします。市内の中小企業を対象とし、財団及び市のホームページや窓口での案内掲示、市発行の広報紙等を通じ広く事業を周知及び公募します。本事業のうち、対象者への補助金の交付事務は高砂市が実施します。

なお、本補助金は就業規則の作成又は改定のため、新たに発生する社会保険労務士等への委託経費の２分の１を補助するものであり、上限を１０万円までとします。

就労を希望する１５歳から４９歳以下の方を対象に、専門の相談員が公共職業訓練コースの案内や兵庫県下の若者が就職するまでのサポートを行うことにより、就労支援を図ることを目的に就労支援出張相談会を開催します。財団及び市のホームページや窓口での案内掲示、市発行の広報紙等を通じて広く事業を周知し、高砂市在住・在勤を問わず公募する。相談会には、厚生労働省の委託機関である「あかし若者サポートステーション」に属する専門相談員が相談対応に従事します。

就労意欲はあるが、どのように就職活動をすれば良いかわからない方、自信がない方、就労ブランクのある方などを対象として、セミナーや相談を通じて就労による自立へと導くことを目的に、就労自立支援セミナー＆相談会を開催します。財団及び市のホームページや窓口での案内の掲示、市発行の広報誌等を通じて高砂市在住・在勤を問わず広く事業を周知、公募し相談会には、専門相談員がセミナー講師及び相談対応に従事します。

高砂市内の企業及び求職者を対象として、複数の求人企業及び求職者を一堂に会して大々的な就職面接＆相談会を開催し、高砂市内における正社員での就職を支援することを目的に開催します。財団ホームページや窓口での案内掲示、主催団体である高砂市及びハローワーク加古川において広く事業を周知し、市内企業および求職者（住居地不問）を対象に案内します。

高砂市から委託を受け、勤労者等のためにパンフレットコーナーの常設や、ハローワーク加古 川から取集した求人情報を広く施設利用者が閲覧できるよう窓口において掲示することにより、就労支援を目的として実施します。パンフレットコーナー及びハローワーク加古川の求人情報提供については、財団ホームページ等で周知します。

高砂市から委託を受け、市内在住で結婚、出産、育児等の理由により離職した方や、非正規雇用の方に対し、就労又は起業のために必要な資格又は免許を取得するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練給付金の対象講座の受講料や資格試験の受験料等の一部に対する補助金を交付することにより、市民の再就職及び職業能力の向上に寄与することを目的とする。財団及び市のホームページや窓口での案内掲示、市発行の広報紙等を通じて、市内在住者を対象として広く事業を周知及び公募します。

本事業のうち、対象者への補助金の交付事務は高砂市が実施します。 なお、本補助金は対象講座の受講料や資格試験の受験料等の２分の１を補助するものであり、上限を５万円までとします。

高砂市から委託を受け、市内の中小企業において、兵庫県の施策により仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備等について行動計画を策定し、目標を達成するなど一定の要件を満たした企業に対する『くるみん認定企業』、また、女性活躍や多様な働き方等に積極的に取り組む企業に対する『ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）』の認定を受けた中小企業を対象として補助金を交付することにより、仕事と子育ての両立や女性活躍の推進に寄与することを目的とします。市内の中小企業を対象とし、財団及び市のホームページや窓口での案内掲示、市発行の広報紙等を通じて広く事業を周知及び公募します。

本事業のうち、対象者への補助金の交付事務は高砂市が実施します。 なお、本補助金はくるみん認定企業又はミモザ企業認定を受けた市内の中小企業を対象として、一律１０万円を補助するものです。